長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
現場の評価ですが、今年度市のほうで福祉サービス供給の実態調査を行いました。そうしたところ、約95.5％の人から必要なサービスが利用できているという回答を頂きました。これは、令和２年度に同様の調査を行ったのですが、前回の調査から1.5ポイント改善しております。おおむね福祉サービス利用については御満足いただいているものと考えております。
現場の評価ですが、今年度市のほうで福祉サービス供給の実態調査を行いました。そうしたところ、約95.5％の人から必要なサービスが利用できているという回答を頂きました。これは、令和２年度に同様の調査を行ったのですが、前回の調査から1.5ポイント改善しております。おおむね福祉サービス利用については御満足いただいているものと考えております。
◎船見 浄水課長 計画断水とは、水道の使用量が浄水場の供給能力を上回る見込みになったとき、一部の地域を断水し、給水量を確保するものです。新潟市では、水道管の破裂による漏水や凍結防止のための放水で水道の使用量が通常の３倍に跳ね上がり、供給能力を上回るおそれが生じたため、２万5,600戸に対し計画断水を予定しました。
電力供給の入札の現状につきましては、卸電力市場の取引価格が依然として高い水準にあり、新電力会社の応札が見込めないなど、入札の再開は難しい状況です。今後の再開時期については、卸電力市場の取引価格や他団体の動向等を注視しながら検討してまいります。
太陽光発電を機能させるには、市中の電線、いわゆる系統線に接続しなければなりませんが、接続工事は電力の安定供給や安全確保のため、系統線を所管している東北電力ネットワーク株式会社が行うこととされております。 太陽光発電の所有者となる市は、東北電力ネットワーク株式会社の託送供給等約款に示されるとおり、この工事費用を発電契約者として負担する必要があるため、負担金として支払うものとなります。
それから、今後の柏崎あい・あーるエナジー株式会社から公共施設等への送電というんでしょうか、いわゆる電力の供給に関してでございますけれども、結果として、いろいろな東北電力ネットワーク株式会社にも今回、この冬、様々な事情がありまして、やはり、今の判明まで時間がかかったということも含めて、少し４月からの電力の供給は難しいというふうに考えております。
より省エネ性能が高い住宅供給に向け、さらに施策の検討を進められたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第104号公有水面埋立免許の出願に関し意見を述べることについて、 当初見込額と完成時の額に大きな差異が生じることがないよう取り組まれたい。 との意見、要望がありました。
なお、関連してより高い省エネ性能の住宅供給に向けて、さらに施策の検討を進めていただきたいと思います。 議案第90号、都市計画の基本方針について、計画の実現と具体的施策についてはまだ多くの議論が必要と思われるものの、都市計画やまちづくりに関する多くの課題と方向性がデータとともに示されていると考えます。
13節酸素供給装置リース料26万円は、上川診療所におきまして、この対象となる患者さんの増加に伴う追加でございます。 次に、お戻りいただいて、33ページをお願いいたします。 歳入でございます。 ４款繰入金、１項１目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金178万1,000円を追加するものでございます。
多彩な農産物を供給する都市近郊農業が営まれていることや、亀田縞などの伝統産業が受け継がれていることを踏まえ、取組の方向性の３つ目、地産地消のさらなる拡大に向けて、生産者と消費者をつなぎ、亀田縞や地元農産物を身近に感じられる取組を進めていきます。 次に、31ページ、Ⅳ、人が輝き文化が育まれ健やかに過ごせるまちです。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 肥料価格の高騰を受け、本年６月補正において化学肥料を低減し、有機質肥料の活用を促進するため、畜産農家の肥料供給体制の強化に向けた機械や施設のほか、耕種農家の堆肥散布機の導入を支援いたしました。
しかし、堆肥組合のほうに話を伺いに行きましたら、以前より相当数減っておるので、いわゆる需要供給できない分については、全て牧草地にまいているということでありました。
内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高騰や、また資源価格の高騰で、財政基盤を強化しなければ電力の安定供給を維持できないとのことで、現時点で東北電力を含む６事業者が値上げ申請の作業を進めている状況です。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 価格についてですが、青果物は価格の変動が大きく、学校給食で使用する食材は安定的に供給が求められることから、市内産に限らず、市外産も使用している状況です。
電気、ガス、水道は市民生活に不可欠なインフラであり、これらの供給を維持することは事業者の大切な使命であると認識しております。実際に今年は村上市や静岡市などで災害に起因する大規模な断水が発生しており、多くの住民が不便を余儀なくされました。水の供給に係る災害への備えは、大変重要な課題だと考えます。 そこで、水道だよりに掲載されていた訓練について、どのような内容であったのかお聞きします。
国では、３月に電力需給ひっ迫警報、６月には注意報を発令し、これから迎える冬の電力供給も逼迫の可能性が指摘されているところでございます。 電気・ガス料金の負担軽減策に関しましては、国が総合経済対策を策定。これを含む国の本年度第２次補正予算も成立しているところでございます。ただ、この対策も実質的には明年度以降の実施です。事態は深刻です。
同メッセージは、欧州連合が３月に公表したロシアへのエネルギー依存の解消を目指す戦略では、太陽光発電、クリーン水素など再生可能エネルギーの供給加速を中心に位置づけました。欧州の再生可能エネルギーの割合は40％を超えていますが、日本ではいまだ20％程度と言われています。化石燃料への依存度が大きい日本では、原油や天然ガスの価格高騰の影響を強く受けます。
電力の安定供給や脱炭素などに向け、政府が運転期間の延長を検討する方針を示したことを踏まえた対応の流れに、規制する側でさえもあたかも政府の方針に追随するかのような動きが加速しているわけでございます。福島第一原発事故の反省と教訓とは一体何だったのでしょうか。
近年、地域における人口減少、高齢者のみ世帯の増加等による社会情勢の変化や既存建築物の老朽化、需要と供給のミスマッチ等により、居住、使用がなされない空き家が年々増加しており、その中でも適切に管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する連携事業の成果について、新潟スワンエナジーの地域内供給の状況において、各施策が環境と財政の両面にメリットがあったことが示された。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価する。